2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
空港会社などの空港等の設置者のほか、航空会社、旅客ターミナルビル事業者、保安検査業務を受託する検査会社などが含まれているところでございます。
空港会社などの空港等の設置者のほか、航空会社、旅客ターミナルビル事業者、保安検査業務を受託する検査会社などが含まれているところでございます。
北海道も、そういう意味では、あの札幌の駅前のビル事業というのは非常にうまくいっていると。
ＪＲ北海道グループ全体の減収見込み額については会社の方でもまだ集計中ということでございますけれども、主要な関連事業、ホテル事業でございますとか駅ビル事業でございますとか小売業などの開発関連事業につきましては、令和元年度の減収額見込みが約二十億円程度というふうにＪＲ北海道の方から聞いております。
その後のスケジュールにつきましては、八月を目途に実施契約を締結したいと考えており、本年十一月のビル事業の開始を経て、来年四月から運営を開始したいと考えておるところでございます。 国土交通省といたしましては着実にこれらの手続を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
これは、ＪＲ九州など周辺のビル事業者と福岡市が、博多駅近傍の地下道と地上への出入り口部分について、歩行者が支障なく通行できるよう協定を締結して、また、日常の維持管理を行っていただいております。 そのほか、都市再生特別措置法には跡地管理協定ですとかございますけれども、これらについては残念ながら締結実績がございません。
同社における安全確保の取組や駅ビル事業を中心とした地域振興の取組の視察を通じて、特色ある地域づくりや地方分権に公共交通が果たしている役割について知見を広げることができました。 九州のほぼ中央に位置する熊本県における交通網の整備は、九州全体の観光業に与える影響が大きいことから、公共交通機関である豊肥線の早期復旧は喫緊の課題であり、国としての支援の必要があると強く実感いたしました。
実は、東京地域では、地下鉄あるいはビル事業で出てくる土砂を、しかも各県で処理しなきゃいけない、こういう大変難しい問題を抱えているのは事実でございます。
非航空系事業とは、飲食、物販事業、それから不動産賃貸事業等を行っています空港ターミナルビル事業ですとか、空港用地内にあります駐車場事業のことを指しております。 なお、委員御指摘のとおり、多くの国管理空港においては、滑走路等の航空系事業については赤字、非航空系事業については黒字となっているところでございます。
また、但馬空港では、コンセッション方式を採用したターミナルビル事業者による空港一体運営が行われているところです。 下水道事業については、コンセッション等の実施に関するガイドラインを公表しまして、浜松におきましてコンセッション方式の実現に向けた取り組みが行われている、手続が行われているという状況です。
今、観光列車にも触れましたけれども、昭和六十二年の国鉄分割・民営化後の二十八年間、鉄道事業はもちろんのこと、駅ビル事業など大変多くの関連事業を含めて様々な経営努力を行ってこられたと思います。こうした経営努力について国土交通大臣はどのように評価をされておられるか、また上場後、どういう御指導を考えておられるか、お伺いをしたいと存じます。
その一方で、駅ビル事業や医療品販売、農業、教育などを強化し、鉄道事業はもうかるところのみを強化する巨大サービス企業となっています。このような状況で完全民営化すれば、公共交通機関が担うべき安全性と公共性は一層軽視されることは目に見えています。 第二の理由は、株式上場を目的に経営安定基金の取崩しを解禁するからです。
というふうになりますと、まさにその主戦場となる駅ビル事業とか不動産といったところでほかの会社、純粋に民間の会社と競争をすることになるわけです。 指針を見ますと、中小企業への配慮というのが入るはずですけれども、今申し上げましたように、不動産業に力を入れないと、ＪＲ九州というのは、ほかのＪＲ本州三社と違いますので大変困ってしまうという状況があるわけです。
一方で、国管理空港の収支に民間が実施していますターミナルビル事業でございますとか駐車場事業の収支というものを合算いたしました場合には、赤字の十六空港というのが八空港が黒字に転換をすると。合わせて、ですから八対十六だったものが十六対八になると、そういうようなことでございます。
○政府参考人（田村明比古君） なかなか具体的な数字でお答えするというのは難しいことでございますけれども、先ほども少し申し上げましたが、滑走路等の航空系の部分だけで収支というものを試算してみると、国管理空港について、二十二年度でＥＢＩＴＤＡベースで八つの空港が黒字だけれども十六の空港が赤字であると、こういう状況でございまして、それを、ターミナルビル事業でありますとか駐車場事業でありますとか、そういうものを
一方で、国管理空港の収支に、民間が実施しているターミナルビル事業でございますとかあるいは駐車場の事業、こういったものの収支を単純合算した場合には、赤字であった十六空港のうち八空港が黒字に転換をするというような試算結果になっております。
そういう意味からは、公募実施前までに、既存のターミナルビル事業者や駐車場事業者との間で十分な利害関係の調整を行った上で、民間事業者が公募に参加しやすい環境というものを整備するということが大事で、そういう方針でございます。
○田村政府参考人 ただいま先生御指摘いただきましたように、対比いたしますと、ターミナルビル事業とか駐車場事業の収支というのを合算いたしますと、赤字十六空港のうち八空港は黒字に転換をする、そういう試算になっております。
経常利益が七百億で、剰余金が二千百億円、それを使って子会社を十二社、天下りをさせて、そしてビル事業やゴルフ練習場をやっている。こんな本体事業とは関係のないことを、バリアフリーもおろそかにやっている。
また、物理的なスペースの制約などもございますけれども、関係省庁などから具体的な協力依頼がございましたら、国土交通省としても、空港ターミナルビル事業者などに対しまして協力を依頼するなど、積極的に対応してまいりたいと考えております。
このため、今後、抜本的な対応に向けて沖縄県、空港ビル事業者等とともに早急に取り組んでいく必要があると考えております。 以上でございます。
さらに、驚くべきことですけれども、常識外れだと思いますが、三井不動産の直接こういう仕事をやっている不動産投資サービス本部長、三菱地所のビル事業本部長まで委員に入っていると。この森ビルと三井不動産、三菱地所というのは、もう国有地を売却受けていろんなところで開発事業をやっているところでございます。
さらに、委員御指摘の収入の方でございますけれども、名古屋空港用地の一部を売却することといたしまして歳入予算に十三億円の増収を計上いたしまして、さらに、空港ターミナルビル事業等について土地の使用料を見直しをいたしまして、従来の使用料に加え、売上高の一定割合を加算する新たな土地使用料の算定方式を導入いたしまして二十五億円の増収を図ったところでございます。 以上でございます。
空港ビル事業などの、空港土地・建物等の貸付事業について幾つかの問題点が指摘をされたところでございますが、国交省の見解をお聞きをしたいというふうに思います。
今回の予算執行調査は、国が所有する空港用地内の土地、建物の貸付けを受けて旅客ターミナルビル事業などが行われている場合におきまして、そのビル事業者等が国に支払う使用料というのがあるわけでございますけれども、これは国の行政財産ということで、国の行政財産一般の基準に従って算定されるということでございますから考え方は一律でございますけれども、ということの結果、空港の特殊性が生かされず、結果として低く抑えられているんではないかというような
その間、賃貸ビル事業、住宅事業を中心といたしまして不動産事業を展開してまいったわけでございます。また、銀行系の不動産会社として、いろいろと社会開発だとか遊休地のコンサル等で積極的に取り組みまして着実な実績を残しまして、総合不動産会社としてそれ相応の御評価をいただくような会社になってまいったわけであります。
私どもの場合は、前期、前々期と二期にわたりまして長銀の支援を受けておりまして、懸案でございましたファイナンス関係の引き当てを大幅に行いまして、その時点でもうかなり、私どもは不動産業でございまして、本業の賃貸ビル事業を展開いたしておりますものですから……
つきましては、今般の長銀にお願いをいたしております千百億の支援を可及的速やかに御了承いただくべく、各行に資金面、金利面でいろいろと御支援をお願いいたしておるわけでございまして、当社自身も、大幅な人員の削減、ビル事業を中心とした大きな不動産から中堅のビル賃貸業者というふうに転換を図りたいということで、一層のスリム化を図ってまいりたいと存じておるわけであります。
それから、関係不動産会社の整理についてでございますが、これは実は我が社は不動産会社でございまして、特にビル賃貸業を中心としておるわけでございまして、ビル事業というのは、先生よく御存じのとおり、最初は非常に利回りが低いわけでございまして、やはりランディックの本体と別働隊みたいなものをどうしてもつくって、そこでやりまして、そのビルの利回りを、いいテナントをとるとか家賃を上げるとか稼動率を上げるとか、そういう